個人再生における清算価値算出シートについて解説します!

再生手続開始決定日時点での預金・貯金の額を記入します。記入するのは再生債務者の所有するすべての預貯金額の合計金額です。普通預金だけではなく、定期預金や貯蓄預金などもすべて含まれます。

なお、預貯金口座がある金融機関に対して債務（銀行カードローンなど）を追っている場合、預貯金残高と債務を相殺した額を記入します。相殺の結果、残高を債務が上回る（マイナスになる）場合は0円と記入します。

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通常は司法書士が介入した時点で相殺されますので、再生手続開始決定日時点でまだ相殺がなされていないというケースはあまり考えられません。あるとすれば、依頼者が司法書士に対してうっかり申告を忘れていた場合などでしょうね。

退職金見込額

再生手続開始決定日時点での退職金見込額記入します。

しかし ①すぐに退職するわけではない ②退職時に確実に退職金の支払いがあるとは限らない との理由から、清算価値保障においては、退職金見込額の8分の1の額を計上する運用になっています。但し、近日中に退職予定であり退職金の支給される可能性が高い場合は、退職金見込額の4分1を計上します。なお再生手続開始決定時点で既に退職金が支払われていた場合は、単に預貯金（引き出していれば現金）として計上しますので、一切減免はありません。

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自己破産における申立人の財産計上においても同様の扱いになっています。

なお、退職金見込額の疎明資料として勤務先に証明書を発行してもらう必要があります。再生委員の判断になりますが「できるだけ再生手続開始決定日時点での数字を提出して欲しい」というリクエストが強いので、依頼者には勤務先とそのように調整してもらう必要があります。

また、退職金制度が存在しない、依頼者は退職金支給対象者ではない などの理由で退職金見込額が0円の場合もあります。その際は「退職金が存在しないことの証明書」の書式を司法書士が用意し、勤務先に押印してもらう必要があります。

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退職金に関する証明書は、勤め人である依頼者であれば自己破産でも個人再生でも必要です。「会社に破産（再生）するとは言いたくないけど、どう説明して発行してもらえばいいですか?」とよく聞かれます。これといった正解はないのが現状ですが「保険のライフプランのシミュレーションで必要だとファイナンシャルプランナーに言われた、と説明してみてください。」と伝えています。

貸付金・売掛金等

貸付金や売掛金も清算価値算出シートに記入します。

知人や家族に対する貸付金がある場合はしっかり記入しましょう。売掛金は事業を営んでいる依頼者であれば考えられますので、再生手続開始決定日時点で未払いの売掛金債権があるのであれば記入しましょう。

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自己破産の場合は未収の貸付金や売掛金があれば、原則として破産管財人が回収を図ります。しかし個人再生の場合は、回収しない代わりにその債権額を清算価値保障として計上するという運用になっています。自己破産と個人再生の違いがよく顕れていますね。

積立金等

積立金等とは、財形貯蓄や社内積立金など資産です。勤務先で加入していて天引きで貯蓄に回されていることが多いと思います。特に大手企業や歴史の古い企業などで実施されていることが多いです。

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積立金については要注意です。毎月天引きされていることが多いので、本人にその自覚がないことも多いです。給与明細で確認できるはずなので、本人からの申告が無ければ司法書士から積極的に確認するようにしましょう。

生命保険等解約払戻金

生命保険や火災保険等の解約払戻金も清算価値算出シートに記入します。

掛捨ての医療保険であれば解約払戻金は0円なので記入の必要はありませんが、終身の生命保険や自宅の火災保険などは解約払戻金があるはずなので、清算価値算出シートに記入します。保険会社に請求すれば「解約払戻金証明書」を発行してもらえますが、どの保険会社も発行までに概ね2週間以上はかかります。依頼者には早めに発行手続きをとってもらいましょう。自動車保険も月払いではなく年払いの場合は解約払戻金が発生します。忘れがちですが保険証券をしっかりと確認しましょう。

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生命保険も注意するポイントです。積立金と同じく依頼者本人が財産と認識していない場合が多いので、調べてみると解約払戻金がかなり大きかったということもあります。そのため、依頼者と相談した上で申立前に事前に解約してしまい、司法書士費用や個人再生委員の費用に充てるという選択肢もあります。

有価証券

有価証券についても、再生手続開始決定日時点での時価を清算価値算出シートに記入します。

一般的に有価証券といえば株券ですが、実務上はＪＡバンクや信用金庫等の出資証券がよくあります。他には社債やゴルフ会員権などもこれに該当します。再生手続開始決定日時点での時価を記入します。

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どうしても必要なものでなければ、生命保険と同様に事前に換価処分して個人再生の費用に充ててもらうこともあります。

自動車・バイク

自動車・バイクの査定額（時価）も清算価値算出シートに記入します。

交通事故を扱っている司法書士事務所であればイエローブックやレッドブックを疎明資料として清算価値算出シートに記入してもいいのですが、自動車販売店などに査定書を作成してもらい、疎明資料として提出するのが一般的です。再生委員が自動車販売店を手配して、査定書作成を手伝ってくれることもあります。

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こういうときのために親しい中古車販売店を取引先に持っておくと便利ですよ。個人再生に限らず自己破産の場合においても車の査定書を要求されるケースもあります。親しければ融通も効かせてくれます!

高価品・事業用動産等

高価品（美術品、記念コインなど）や事業用動産（工作機械など）があれば清算価値算出シートに記入します。

高価品はなかなか遭遇するケースは少ないですが、事業を営んでいる依頼者の場合、資産価値のある工作機械や仕事用道具を持っていることもあるかと思います。自動車の場合と同様に専門業者に査定書を作成してもらい、清算価値保障額として計上しましょう。

不動産

不動産の評価額（時価）も清算価値算出シートに記入します。なお、司法書士なら知っていると思いますが不動産を金銭的に評価する場合、以下のとおりいくつか種類があります。

1.固定資産評価額
2.時価評価額（不動産会社による査定）
3.路線価評価額（土地の場合）
4.鑑定評価額（不動産鑑定士による評価）

清算価値算出シートに記載する金額は 1.固定資産評価額 2.時価評価額（不動産会社による査定）を基準と考えます。しかし具体的にどのように記載するかは管轄裁判所によって運用が異なり、主に以下のようなパターンに分かれます。事前に裁判所に確認しておきましょう。なお、少なくとも3 や 4を採用する裁判所は私の知る限りありません。

①　時価評価額（不動産会社2社の査定額の平均値）
最も一般的な評価方法です。疎明資料として2社の査定書を添付してその平均値を記入します。

②　固定資産評価額（そのまま）
都市部から離れた地方部の裁判所管轄で採用されていることが多いです。地方部だと時価査定額と固定資産評価額がそれほど乖離していないために、固定資産評価証明書を疎明資料としてそのままの金額を計上します。もっともこの場合であっても「不動産会社の査定書基準でもどちらでもいいですよ」と言われることも多いです。

③①と②の平均値
不動産会社2社の査定額の平均値を出した上で、さらに固定資産評価額との平均値を算出するという計算方法です。私自身は経験がないのですが、東海地方の裁判所で多く用いられる運用方法とのことです。

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司法書士であれば親しい不動産会社があると思いますので査定書が必要な場合はお願いしましょう。債務整理を行っていると査定や任意売却をお願いするケースが多くなってくるので、不動産会社との関係も深くなりやすいのでオススメですよ。

住宅資金特別条項を使う場合は相殺する

住宅資金特別条項を使用する場合は、不動産の評価額と残債務を相殺した金額を記載します。なお相殺の結果、マイナスになるのであれば0円として記入します。

実際の案件ではオーバーローンの状態になっていることが多いので、0円計上することの方が多くなってくると思います。

その他（敷金・保証金、相続財産、過払金など）

賃借物件の敷金・保証金、遺産分割等が未了の相続財産、未回収の過払金などがあれば清算価値算出シートに記入します。

敷金・保証金については賃貸借契約書がその疎明資料となりますが、契約からの経過期間によっては償却分もあると考えられますので、敷金のうちいくら計上するかは再生委員に相談して決めるとスムーズです。
相続財産については、清算価値保障額を大きくしたくないからといって再生債務者にとって不利な分割をしないようにしましょう。わざと自身の財産を毀損したとみなされ、毀損分の金額が清算価値保障額に上乗せされることになり兼ねません。
過払金については、再生手続開始決定時点で未回収のものがあれば計上します。しかし司法書士が介入している以上、存在を知っていながら回収せずに個人再生の申立てを行うというのは現実的ではありません。事前に回収してそれを個人再生の費用に充当した上で、申立を行うべきです。但し裁判所に報告する必要はあります。