個人再生のメリットとデメリットは?自己破産との違いを徹底解説!
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こんにちは。
これまで5032件の借金問題を解決してきた、ひまわり司法書士法人の本松です。

この記事では、個人再生におけるメリットとデメリットについて、主に自己破産と比較しながら解説します。

個人再生には借金を大きく圧縮できるというメリットはありますが、反面いくつかのデメリットも存在します。デメリットも把握した上で、依頼者の状況を踏まえて個人再生を行うか検討することが大切です。

今回のポイント

【個人再生におけるメリット・デメリット】

1.個人再生の5つのメリット
①債務の大幅な減額が期待できる
②借金の理由は問われない
③職業や資格の制限がない
④住宅が残せる
⑤ローンのある車を残せる場合がある

2.個人再生の5つのデメリット
①弁済は継続していく
②手続きを行う債権者を任意に選択できない
③信用情報に掲載される
④官報に掲載される
⑤手続きが複雑

新人司法書士新人司法書士

個人再生は複雑なので、取っつきにくいイメージがあります。

司法書士の本松司法書士の本松

確かに自己破産と比べるとやや複雑と言えるかも知れませんね。しかし依頼者の状況によっては、個人再生は使い勝手の良い債務整理方法です。

新人司法書士新人司法書士

なるほど、そうなんですね。しかしその割には、周辺で個人再生案件を扱ったという話はあまり聞かないのですが?

司法書士の本松司法書士の本松

そこが問題なんです。ひまわり司法書士法人の頼者の中には、個人再生の知識やノウハウがない司法書士事務所・法律事務所に債務整理を依頼してしまったために、無茶な任意整理をまとめられてしまった方もいます。その結果、和解内容通りの弁済が難しくなり、ひまわり司法書士法人に改めて相談に来るのです。「最初から個人再生で進めていればこんなことにはならなかったのに」と感じるケースも多いですよ。そんな悲劇を起こさないように、これを読む司法書士はしっかりポイントを押さえて、個人再生をうまく活用しましょう。

個人再生と自己破産は近しい手続き

個人再生は自己破産と比較検討されることが多い手続きです。なぜなら個人再生と自己破産の開始要件はほとんど同じだからです。

破産手続開始の要件は「支払不能」ですが、再生手続開始の要件は「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」です。つまり、程度の差はありますがどちらの開始要件も、債務の返済に困窮してしまい返済継続の見込みが立たない状態であることと言えます。

(破産手続開始の原因)
第十五条 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。
引用元:破産法第15条
(再生手続開始の申立て)
第二十一条 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。(後略)
引用元:民事再生法第21条1項
新人司法書士新人司法書士

それでは個人再生と自己破産の手続選択において、どのように考えなければならないですか?

司法書士の本松司法書士の本松

自己破産をまずは検討して、自己破産だと差し支えがある場合に限り個人再生を選択するという考え方でいいと思いますよ。その際には以下のメリット・デメリットをしっかり検討することが大切です。

個人再生の5つのメリット

個人再生には次の5つのメリットがあります。

個人再生の5つのメリット
  1. 債務の大幅な減額が期待できる
  2. 借金の理由は問われない
  3. 職業や資格の制限がない
  4. 住宅が残せる
  5. ローンがある車を残せる場合がある

それでは自己破産と比較しながら、それぞれ解説していきます。

債務の大幅な減額が期待できる

個人再生の一番のメリットは、債務の大幅な減額が期待できることです。任意整理が利息の減免が期待できる程度なのに対し、個人再生は債務を10分の1から5分の1程度に圧縮出来ます。

任意整理では、グレーゾーン金利の引き直し計算による場合を除き債務の元本自体の減免は難しいです。しかし個人再生では確実に元本と利息を減らすことが出来るため、より計画的な債務の返済が可能になります。但し、元本を100万円以下まで圧縮することは出来ないため、100万円以下の債務整理には使えない(個人再生を行う意味がない)ので注意が必要です。

個人再生手続における最低弁済額
  1. 無異議債権等が3000万円以下
    基準債権額が100万円未満 → 基準債権額
    基準債権額が100万円以上500万円未満 → 100万円
    基準債権額が500万円以上1500万円未満 → 5分の1
    基準債権額が1500万円以上3000万円以下 → 300万円
  2. 無異議債権等が3000万円超5000万円以下 → 10分の1

(※小規模個人再生の場合。また上記の金額より清算価値保障額(仮に債務者が破産した場合の配当額)が大きくなる場合は、清算価値保障額が弁済額となります。)

一方、自己破産では債務が全額免責されます。大きく減額されるとは言え、債務の返済が残ってしまう個人再生との大きな違いです。そのため自己破産ができる状況にある依頼者には、債務が残ってしまう個人再生ではなく、債務が全額免責される自己破産を勧めるのが良いでしょう。

借金の理由は問われない

個人再生で必要なのは、履行可能性が高い弁済計画や、それに伴う弁済原資の確保です。借金の理由を問われることはありませんので、浪費やギャンブルでの借金でも問題ありません。

但し、以下の条件に該当しない場合は再生計画が不認可になる可能性があるので注意して下さい。

(再生計画の認可又は不認可の決定)
第百七十四条 再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
一 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
二 再生計画が遂行される見込みがないとき。
三 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
四 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。
引用元:民事再生法第174条1項、同2項

一方、自己破産においては破産法で定められた「免責不許可事由」が存在し、これらに該当すると免責が許可されない可能性が高くなります。

(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
引用元:破産法第252条1項
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いろいろな免責不許可事由がありますね。実務上、よく遭遇するケースはどれですか?

司法書士の本松司法書士の本松

4号の浪費または賭博(ギャンブル)が多いですね。次いで3号の「偏頗弁済」も多いです。もっとも上記に該当する事実があったとしても、裁判官には「裁量免責」という権限があるので、申立人が反省を示していれば免責されるケースがほとんどです。但し、2回目・3回目の破産となってくるとそれも難しいので「3回目の破産申立で負債の原因がギャンブル」というようなケースでは免責を得るのは困難です。自己破産ではなく個人再生を検討すべきでしょうね。

職業や資格の制限がない

個人再生の申立てを行った場合に制限される職業や資格はありません。一方、自己破産の場合は、破産手続開始決定から復権(免責許可決定の確定など)までの間、宅建業、生命保険募集人、警備員等一定の職業に就いている人にはその資格を制限され、仕事を行うことができなくなります。

自己破産により制限を受ける資格一覧

自己破産により制限される職業に就いている依頼者は、個人再生を検討すべきだと言えます。

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私の経験上、特に多いのが生命保険の営業の仕事に就いている依頼者です。次いで宅建や警備の仕事が多いですね。

住宅が残せる

個人再生には「住宅資金特別条項(一般に「住宅ローン特則」と呼ばれます。)」という規定があり、それを利用すると住宅ローンを支払っている住宅をそのまま所有しながら手続を進めることも可能です。

個人再生は再生債務者の経済的再生を図る手続きです。住宅を残せた方が経済的立ち直りが容易になるので、その目的を果たすために住宅資金特別条項という制度が存在します。但し住宅資金特別条項を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

住宅資金特別条項を利用する条件
  • 住宅は個人再生する本人の持ち家(共有でも可)
  • 住宅ローン対象の住宅に居住している
  • 店舗や事務所として利用している場合は、居住のスペースが2分の1以上である
  • 不動産に住宅ローン以外の担保権が設定されていない

一方、自己破産の場合、不動産は破産管財人により換価処分され債権者への配当に回されるため、そのまま所有することはできません。

そのため、住宅を所有しており、なおかつ住宅を残したいと考えている依頼者は、自己破産ではなく個人再生を検討すべきでしょう。

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但し、住宅を所有しているけども手放しても構わないという依頼者もいます。その場合は住宅を任意売却した上での自己破産という選択肢を優先的に考えましょう。

ローンのある車を残せる場合がある

ローンが残っている車を引き続き使用しながら個人再生を行うことも可能です。

個人再生においては、債権者と車のローンの支払いについて「別除権協定」を結ぶことで、車のローンを再生債権から除外して個人再生手続きを進めることも可能です。別除権協定を結んだ車のローンは、引き続きそのまま支払うことになります。

別除権とは担保付の債権のことで、担保権を実行することで債権の回収を図ることが可能な債権を指します。抵当権付の不動産ローン、所有権留保特約が付いている車のローンなどが該当します。

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但し、小規模個人再生の場合、車のローンにつき別除権協定を締結し再生債権から除外するには、事実上、他の再生債権者の了承が必要です。再生債権者が了承してくれないと、再生計画に対し不同意の立場を取るため、再生計画が認可されないからです。車のローンの額、不同意の債権者数やその債権額によりますが、再生債権者が別除権協定を了承してくれることは少ないです。そのため、ローンが残った車を手元に残すことは、実はなかなかハードルが高いことだと覚えておきましょう。

一方、自己破産においては車のローンを除外することは認められません。司法書士が介入する場合は、破産申立前に債権者が車を引き揚げるのが一般的な流れになりますので、手元に車を残すことはできません。但し、資産価値の低いローン無しの自動車は破産手続きにおいて無価値だと判断されるため換価対象にはなりません。引き続き所有することが可能です。

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資産価値が低いとは、どのくらいですか?

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東京地裁などでは「査定額20万円以下であれば資産価値無しとみなす」という運用を取っています。しかし裁判所により基準は異なりますので、不明な場合は管轄裁判所の破産係に確認してみましょう。

個人再生の5つのデメリット

一方、個人再生のデメリットは以下の5つが挙げられます。

個人再生のデメリット
  1. 弁済は継続していく
  2. 手続きを行う債権者を任意に選択できない
  3. 信用情報に掲載される
  4. 官報に掲載される
  5. 手続きが複雑

それでは自己破産と比較しながら、それぞれ解説していきます。

弁済は継続していく

個人再生はすべての債務がなくなるわけではありません。大きく減額されるとはいえ、再生計画の認可決定が確定すると計画に沿った弁済を続ける必要があります。

一方、自己破産で免責許可決定が確定すると債務がすべて免責されるので(公租・公課などは除きます)、弁済が継続することはありません。個人再生との決定的な違いはこの点にあります。

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依頼者の債務整理後の生活を考えた場合、整理後に弁済義務が消滅した方が楽に決まっています。そのため返済不能に陥っている依頼者については、まずは自己破産を検討し、差し支えがある場合は個人再生を検討するようにしましょう。

手続きを行う債権者を任意に選択できない

個人再生では手続き対象の債権者を任意に選択できません。すべての債権者を手続きに組み込むのが原則です。

この点については自己破産も同様です。いずれの手続きにしても「家族からの借入は返済するけどクレジットカードの支払いは手続きする」といった要望には対応できません。債務整理を行う債権者を任意に選択するのであれば、任意整理にて整理を行うことになります。

信用情報に記載される

個人再生を行い再生計画の認可決定が確定すると、信用情報に記載されます。

CIC、JICCには5年、KSCには10年間情報が残ってしまいます。その間はクレジットカードやローンの審査が難しくなるでしょう。

自己破産の場合も免責許可決定が確定すると信用情報に記載されます。情報が残る期間は個人再生の場合と同じです。

官報に掲載される

個人再生を行うと官報公告がなされ、再生債務者の情報が官報に記載されます。しかも1回だけではなく、1度の申立てにおいて次の3回に渡り官報に記載されることになります。

個人再生における官報公告
  1. 再生手続開始決定
  2. 【小規模個人再生の場合】再生計画案を債権者の書面決議に付する旨の決定
    【給与所得者等再生の場合】再生債権者に対する意見聴取に付する旨の決定
  3. 再生計画認可決定

    官報には氏名、住所、生年月日が記載されます。万が一知人に見られたら個人再生を行ったことが露見してしまいますが、官報をつぶさにチェックしていないと現実的には発見は不可能でしょう。

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    そのため依頼者には「バレる可能性が0%とは言いませんが、官報を毎日チェックする人はいないと思いますので、まず大丈夫でしょう。」と伝えておくのがいいですね。

    一方、自己破産の手続きを行った場合も官報公告がなされます。自己破産における官報公告は、①破産手続開始の決定 ②免責許可決定の2回です。

    手続きが複雑

    個人の債務整理手続きの中で、個人再生はもっとも手続きが複雑です。しかも、他の手続きと比較しても最も期間を要します。自己破産よりも複雑で時間もかかる手続きです。

    依頼者に対し手続き選択について説明をする際はこの点もよく理解してもらった上で、手続きを進めるようにしましょう。

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    とは言え、作成する申立書や必要な資料などは自己破産ととても似通っていますので、自己破産業務を何度か経験すれば個人再生にも十分対応できます。未経験の司法書士も安心してください。

    まとめ

    以上、個人再生手続におけるメリットとデメリットについて解説しました。

    今回のポイント

    【個人再生におけるメリット・デメリット】

    1.個人再生の5つのメリット
    ①債務の大幅な減額が期待できる
    ②借金の理由は問われない
    ③職業や資格の制限がない
    ④住宅が残せる
    ⑤ローンのある車を残せる場合がある

    2.個人再生の5つのデメリット
    ①弁済は継続していく
    ②手続きを行う債権者を任意に選択できない
    ③信用情報に掲載される
    ④官報に掲載される
    ⑤手続きが複雑

    個人再生にはいくつかのデメリットはありますが、それを考慮しても大きなメリットがあります。特に住宅を手放したくない依頼者、自己破産で制限される職業に就いている依頼者にはとても心強い手続きです。また、自己破産と比べても手続きが複雑なので、通常は司法書士の費用も自己破産より高く設定します。

    そのため、依頼者は自宅や職業を守ることができ、司法書士は大きく単価を取ることができるという、お互いにとってwin-winの手続きなのです。「やったことがなくて難しそう」という司法書士も積極的に取り組み、業務の幅を広げましょう。

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