個人再生とはどのような手続き? 個人再生手続きの概要を解説します。
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こんにちは。
これまで5032件の借金問題を解決してきた、ひまわり司法書士法人の本松です。

この記事では、個人再生とは一体どのような手続きなのか?という点について個人再生手続きの概要について触れながら解説していきます。

個人再生手続きは多くの債務を抱えた個人の救済措置としての法的手続きで、自己破産や任意整理とよく比較される債務整理方法です。依頼者の状況によってはとても使い勝手の良い便利な債務整理方法なので、司法書士は個人再生手続きを積極的に学んでおくことをオススメします。

今回のポイント

【個人再生とはどのような手続きなのか?】

  • 個人再生手続はどんな場合に行うもの?
  • 個人再生はどのような相談者に勧めるべきか?
  • 個人再生手続のメリット・デメリット
  • 個人再生手続きは2種類(小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続)
  • 【重要】個人再生手続では債権は実体的には確定しない
新人司法書士新人司法書士

個人再生手続を行うと、債務額が5分の1程度に圧縮されて返済が楽になる。また住宅ローンがある住宅を維持しながら手続を行うことができる。という知識はあるのですがそれ以上の詳しいことはよく把握できていません。

司法書士の本松司法書士の本松

それくらいが一般的な司法書士の感覚だと思います。個人再生を積極的に受任する司法書士は少ないので、みんな同じくらいの知識レベルだと思いますよ。

新人司法書士新人司法書士

そうなんですね。なぜみんな積極的に受任しないのでしょうか?

司法書士の本松司法書士の本松

個人再生は、自己破産や任意整理と比べると内容が複雑なので敬遠しがちなのだと思います。しかし、個人再生は自己破産、任意整理のいずれにも支障が出る依頼者であっても利用できる債務整理方法です。依頼者の状況によってはとても使い勝手の良い手続きなので、司法書士はこの機会にぜひ学んで欲しいと思います。

個人再生手続はどんな場合に行うもの?

個人再生手続とは、平成12年4月1日に施行された民事再生法に基づく比較的新しい手続です。当初は主に一定規模以上の事業者の事業再生のための手続でしたが、平成13年4月1日に施行された民事再生法等の一部を改正する法律により、一般の個人債務者にとっても使いやすく手続になりました。

なお、一般に事業者が行う手続のことを通常の民事再生手続と言いますが、個人が行う手続は個人再生手続と呼ばれます。具体的には個人再生手続は、下記のいずれかの状態にある個人債務者の経済的再生がその目的です。

個人再生手続を行う要件(いずれかの状態にあること)
  1. 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
  2. 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき
司法書士の本松司法書士の本松

あまり難しく考えずに「自己破産を検討しなければいけないほど、債務の返済に困っている」状態と考えればいいと思います。但し債務額が5000万円(住宅ローンは除く)以下でないと個人再生手続は行えませんので、注意してください。

(再生手続開始の申立て)
第二十一条 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。

引用元:民事再生法第21条第1項

個人再生はどのような相談者に勧めるべきか? 

司法書士はどのような相談者に個人再生手続を勧めるべきなのでしょうか?

新人司法書士新人司法書士

個人再生手続は破産を検討するほど返済に困っている債務者のための手続ですよね? それであれば自己破産という選択肢もあると思うのですが、自己破産と個人再生を隔てる境界線はどこにあるのですか?

司法書士の本松司法書士の本松

良い質問ですね。個人再生手続は「本来であれば自己破産をした方がいいけれど、事情があって自己破産ができない債務者が行うべき手続」だと考えると分かりやすいと思います。

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事情があって自己破産できない?どんな事情ですか?

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大きく分けて2つ。「資格(職業)」と「自宅」です。詳しく解説しますね。

自己破産で資格(職業)が制限される相談者

自己破産の申立てを行うと、破産手続開始決定が出てから復権が確定するまでは一部の国家資格は制限を受けるため、その業務を行うことができなくなります。

自己破産により制限を受ける資格一覧

しかし個人再生手続においてはこのような制限は設けられていません。そのまま仕事を続けることが可能です。例えば宅地建物取引士の資格を持っている相談者の場合、不動産仲介の仕事をそのまま続けることができます。個人再生は自己破産で制限される資格で仕事を行っている相談者にとっては優先的に検討すべき手続です。

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実務上では、宅建(不動産会社の営業担当)、保険外交員(保険会社または代理店の営業担当)、警備員等の職業に就いている方からの相談が特に多いです。しかし中には「もうこの仕事は辞めようと思っているので資格が制限されても問題ないです」という方もいます(私の経験上、保険外交員の方が多いです。)。その場合は自己破産を優先して方針を検討しましょう。

住宅ローンを返済中の相談者

個人再生手続では「住宅資金特別条項」という規定を利用して、住宅ローンを支払っている住宅をそのまま所有しながら手続を進めることも可能です。住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローン債権は別除権(再生手続から外れる債権)として再生手続からは除外されて手続きは進行します。

なお住宅資金特別条項は、一般的に「住宅ローン特則」と呼ばれます。

(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)
第百九十八条 住宅資金貸付債権については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。

(住宅資金特別条項の内容)
第百九十九条 住宅資金特別条項においては、次項又は第三項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる債権について、それぞれ当該各号に定める内容を定める。
一 再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来する住宅資金貸付債権の元本及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息並びに再生計画認可の決定の確定時までに生ずる住宅資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償 その全額を、再生計画で定める弁済期間内に支払うこと。
二 再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来しない住宅資金貸付債権の元本及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息 住宅資金貸付契約における債務の不履行がない場合についての弁済の時期及び額に関する約定に従って支払うこと。

引用元:民事再生法第198条第1項、同第199条第1項(一部抜粋)

なお住宅ローン特則には住宅ローン債権の弁済期間や弁済方法によって、「正常返済型」「リスケジュール型」「元本猶予期間併用型」「合意型」の4種類があります。

個人再生手続のメリット・デメリット

個人再生手続のメリット・デメリットについて解説します。相談者によって状況は様々ですので、これらのメリット・デメリットを検討した上で債務整理手続を選択しましょう。

個人再生手続のメリット
  • 資格(職業)制限がない
  • 自宅を所有したまま債務整理が出来る
  • 任意整理に比べて大きく債務額を圧縮できる

資格(職業)制限がない

資格が制限されないのは個人再生手続の大きなメリットです。不動産業、保険業などで多額の債務に苦しんでいる相談者には勧めるべきでしょう。

自宅を所有したまま債務整理が出来る

個人再生手続の目的は、経済的に困窮している債務者の生活再建です。自宅を失った状態では生活の再建も難しくなるだろうということで、住宅ローン特則にも自宅を残せるように手当されています。「他の債務の支払いさえ楽になれば住宅ローンは返済できる」という相談者には適した手続だと言えます。

任意整理に比べて大きく債務額を圧縮できる

個人再生手続を行うと、弁済すべき債務額は次のとおり大きく減額されます。

小規模個人再生手続の場合

個人再生手続における最低弁済額
  1. 無異議債権等が3000万円以下
    基準債権額が100万円未満 → 基準債権額
    基準債権額が100万円以上500万円未満 → 100万円
    基準債権額が500万円以上1500万円未満 → 5分の1
    基準債権額が1500万円以上3000万円以下 → 300万円
  2. 無異議債権等が3000万円超5000万円以下 → 10分の1

但し、清算価値保障の考え方が適用されますので上記の金額より清算価値保障額(仮に債務者が破産した場合の配当額)が大きくなる場合は、清算価値保障額が弁済額となります。

(再生計画の認可又は不認可の決定)
第二百三十一条 小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項(当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項)又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2 小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。
一 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
二 無異議債権の額及び評価済債権の額の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。)が五千万円を超えているとき。
三 前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円を超え五千万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権(別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。)に対する再生計画に基づく弁済の総額(以下「計画弁済総額」という。)が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。
四 第二号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額(基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円)を下回っているとき。

引用元:民事再生法第231条(一部抜粋)

給与所得者等再生手続の場合

給与所得者等再生手続の場合の最低弁済額は、清算価値保障原則を守りつつ、さらに2年分の可処分所得(生計を維持しながら返済に回せる金額)以上の額でなければなりません。

(再生計画の認可又は不認可の決定等)
第二百四十一条 前条第二項の規定により定められた期間が経過したときは、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
七 計画弁済総額が、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。

引用元:民事再生法第241条2項7号

小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続のいずれの場合であっても、任意整理と比較すると弁済額の大幅な減額を見込める場合があるので、大きなメリットと言えるでしょう。

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任意整理の場合、どれくらい減額できるのですか?

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一括弁済であれば交渉の余地はあるのですが、任意整理で分割弁済の場合、元金の減額は難しいです。任意整理だと利息や損害金をカットできれば上出来というところなので、いかに個人再生手続が有効なのか理解できますよね。

個人再生手続のデメリット
  • 支払義務がすべて消滅するわけではない
  • 手続きに時間がかかる

支払義務がすべて消滅するわけではない

自己破産と比較した際の個人再生のデメリットは、支払義務がすべて消滅するわけではないという点です。再生債権は5分の1程度に減額されるとは言え、それでも3年~5年をかけて弁済しなければなりません。

一方、自己破産の場合は支払義務がすべて消滅しますので、この差は大きいと言えます。

手続きに時間・手間がかかる

個人再生は、申立⇒再生委員の選任⇒個人再生手続開始決定、、、、⇒再生計画認可決定⇒認可決定確定⇒弁済開始という流れになり(下記参照)、申立から弁済開始までスムーズに進んでも7~8か月程度はかかってしまいます(※東京地裁等6か月程度で済む裁判所もあります)。

司法書士としても「申立書を提出すれば終了」というわけではなく、手続の進行具合により再生委員と連携を取りながら、随時必要な書類を作成していかなければなりません。自己破産と比較しても作業量は多いため、比較的時間や手間がかかる点はデメリットと言えるでしょう。

個人再生手続の流れの概要(小規模個人再生の場合)
  1. 個人再生申立
  2. 個人再生委員の選任(申立てから1週間~1カ月程度)
  3. 個人再生委員との打ち合わせ(選任から1週間~2週間程度 ※1回で終わるとは限りません。事案により2~3回程度要することもあります)
  4. 履行テスト(6か月程度ですが以降の手続きと同時並行に進みます ※裁判所により運用が異なります)
  5. 個人再生手続開始決定
  6. 再生債権者による債権届出(6週間程度)
  7. 債権一覧表(認否)提出、報告書提出
  8. 再生計画案作成、提出
  9. 再生計画案の決議(4週間程度)
  10. 再生計画認可決定(4週間程度)
  11. 再生計画認可決定の確定(4週間程度)
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そのため自己破産と比べて、個人再生の方が司法書士報酬を高く設定している事務所が多いですね。依頼者の費用負担が自己破産よりも増えてしまうこともデメリットと言えるでしょう。

    小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続

    個人再生手続は、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類があります。

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    2つについてどのように使い分ければいいのですか?

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    小規模個人再生手続を基本と考えて差し支えありません。事情がある場合に限り例外的に給与所得者等再生手続を選択すると考えておきましょう。それではそれぞれ解説していきます。

    小規模個人再生手続とは?

    小規模個人再生手続の特徴
    • 継続的に収入を得る見込みがある債務者が対象
    • 再生債権者の消極的同意(不同意債権者が半数に満たず、かつ不同意債権者の債権額が債務総額の2分の1未満であること)が必要
    • 最低弁済額は圧縮された弁済額または清算価値保障額のいずれか大きい方

    給与所得者等再生手続とは?

    給与所得者等再生手続の特徴
    • 小規模個人再生手続の対象者(継続的に収入を得る見込みがあること)のうちサラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握できる債務者が対象
    • 再生債権者の同意は不要(再生債権者に拒否権はない)
    • 最低弁済額は清算価値保障額を下回らず、かつ2年分の可処分所得以上であることが必要
    • 自己破産と同じく再度の利用に期間制限がある。過去7年以内に自己破産における免責許可決定や、給与所得者等再生による再生計画認可の決定があった場合は利用できない。

    申立てを行い再生手続開始の決定があった後に手続き方法を変更することはできません。小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続それぞれの特徴がありますので、依頼者の状況に応じて選択することが重要です。

    【重要】個人再生手続では債権は実体的には確定しない

    個人再生手続では他の法的手続きのように、実体法的に債権が確定するということはありません。もちろん個人再生手続の中においては再生債権の確定は行われますが、それはあくまで手続内でのことであって、実体的に確定するわけではありません。

    再生債権に執行力が付与されることもありません。そのため、再生計画認可決定後の再生債権の未払いがあった場合であっても債権者は再生債務者に対して強制執行ができず、強制執行を行う場合には別途訴訟等の手続を経る必要があります。なお、個人再生手続から漏れた無届債権が失権するということもありません。

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    個人再生手続における再生債権が実体的に確定しないということは、消滅時効の関係から言うと通常の債権と同様に扱われるということです。つまり民法第169条は適用されないため、再生債権の不払いがあった場合、消滅時効が完成する期間は10年ではなく5年となります。間違えやすいポイントなので注意しましょう。

    (判決で確定した権利の消滅時効)
    第百六十九条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
    引用元:民法第169条

    まとめ

    以上、個人再生とは一体どのような手続きなのか?という点について解説しました。

    今回のポイント

    【個人再生とはどのような手続きなのか?】

    • 個人再生手続はどんな場合に行うもの?
    • 個人再生はどのような相談者に勧めるべきか?
    • 個人再生手続のメリット・デメリット
    • 個人再生手続きは2種類(小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続)
    • 【重要】個人再生手続では債権は実体的には確定しない

    個人再生手続は依頼者の状況によってはとても使い勝手の良い便利な債務整理方法です。債務整理を積極的に取り扱っている司法書士でないと敬遠しがちではありますが、特に持家比率の高い地方部では需要が高い手続です。

    しっかりと知識を身に付けて、ぜひ司法書士は積極的に取り組んで欲しいと思います。

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